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故横井明氏（元豊田自動織機会長）のお別れの会　４月４日午後１時、名古屋市中区錦１の１９の３０、名古屋観光ホテルで。お別れの会委員長は豊田鉄郎同社社長。喪主は妻、昌美（まさみ）さん。アサヒ・コムトップへデジタル図書館：シェークスピアの初期印刷本75冊を無料公開北朝鮮の外務省報道官は２８日、６カ国協議で合意した「すべての核計画申告」で争点となっている高濃縮ウランによる核開発やシリアとの核協力をあらためて否定する談話を発表、米国が解明を求め続けるなら「これまでかろうじて進めてきた（寧辺の）核施設無能力化（作業）にも深刻な影響が及びかねない」と表明し、作業中断もあり得ることを示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。日本有数の木星の研究者・長谷川均さん（５１）（東京都杉並区）も本業はコンピューターのプログラマーだ。９１年に赤外線カメラによる木星の撮影という研究テーマで奨学金を受給し、国立天文台の指導を受けながら、岡山天体物理観測所（岡山県）にある国内最大級の望遠鏡（口径１８８センチ）を使って撮影と解析の技術を身につけた。２７日午前７時５分ごろ、香川県三豊市高瀬町上勝間の高松自動車道上り線で、同市豊中町の内装業の男性（３７）運転の軽トラックと乗用車が衝突。男性は頭などに軽いけが。乗用車に乗っていた若い男３人は車を放置したまま道路脇のガードロープを乗り越えて逃げた。同自動車道上り線さぬき豊中－三豊鳥坂インター間が約１時間半にわたり通行止めになった。◇

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宴席につきものなのがお酒。美しく咲き乱れるサクラの魔力も手伝ってか、花見の席では想像もしない事件や悲喜劇が起こるもの。そこで「桜はみていた『列島花見事件簿』」として、花見にまつわる数々の事件を特集します。国際協力銀行を通じて融資し、金利は年1.4％。政治部　山田宏逸（12月12日）■「明日の台湾問題」に影響も▼その「院政」の文字を新聞で見かけた。ロシア大統領選で、メドべージェフ第１副首相が当選した。だが４２歳の新大統領は５５歳のプーチン現大統領の忠実な部下だった。しかもプーチン氏が首相として政権に居座る。これではプーチン氏による「院政」だというのだ。【カイロ＝福島利之】イラク南部のバスラで２５日朝、イラク軍がイスラム教シーア派強硬指導者サドル師派の民兵組織「マフディ軍」に対する掃討作戦を実施したところ、大規模な戦闘に発展、ＡＰ通信によると、市民ら少なくとも２２人が死亡、５８人が負傷した。また、ＡＰ通信によると、チェコのクラウス大統領も開会式に欠席する意向を２６日にウェブサイトで表明。ただ、理由は明らかにしていない。

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イージス艦は国防に欠かせない軍艦であり、一旦緩急があるとき国土の防衛に敢然と出動してもらわなければ困る船だ。機密保持のままの出動もあるだろう。民間の船が多数海上にあるとき、軍艦の航行の自由をどう守るかの観点がマスコミの論調に皆無である。前日の海外市場の流れを引き継ぎ、円売りドル買いがやや優勢。「決算期末でもあり、積極的な取引は控えられた」（大手銀行為替担当者）との見方もあった。ガソリンだけではなく、不動産や自動車関係などの租税特別措置が失効すれば、国民生活は大混乱することになりかねない。ケイン氏をはじめとする株主や従業員は引き続き買収価格の引き上げを求めるとみられていた。27日にベアーの株価は一時11ドル台半ばまで上がったが、反対派の筆頭とされたケイン氏の株売却を受けて、時間外取引で下げに転じた。（ニューヨーク＝松浦肇）(13:38)この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索するカラフルな縞模様のランチョンマットに手焼きの器。上からつり下がるシャンデリアは、なんと空き缶のリサイクル。遊び心いっぱいの食卓を演出したのは、フランス人のジョン・フェリーチさん（38）だ。「これらはみんなアルバニア製。私たちはアルバニアの少数民族を応援する製品をプロデュースしています」SBFコンサルティング代表。日本国内でIPO、VC投資、M&A関連業務に携わっていた当時から、シリコンバレー代表企業の日本法人を担当。日本の研究・技術計画学会会員。SBFは、ソフトウェア、コンピュータ・ネットワーク、その他エレクトロニクス分野に亘って、主に日系企業向けに技術R&D、製品開発、その後の資本提携・企業投資を含む事業開発段階のサポートを行うリサーチ＆コンサルティングチーム。 http://www.sbfconsulting.com/東北大経卒。  

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競泳のオーストラリア選手権は２７日、シドニーで行われ、女子１００メートル自由形でリスベス・トリケット（旧姓レントン）＝豪＝が５２秒８８の世界新をマークした。従来の記録は０６年のブリッタ・シュテフェン（独）の５３秒３０。政治部　内山清行（１月３日）（2008年3月27日23時14分  読売新聞）公判自体は、昨年９月から約半年で判決を迎えた。月最高４回のペースで、計１４回の公判を集中的に開いた。スティールは、昨年の総会では防衛策の否決を目指して委任状争奪戦をしかけたが、今年は反対票を投じただけだったため、総会は短時間で終了した。今後について「小さいころから野球にいっぱい幸せをもらい、いい思いをさせてもらった。ちょっとゆっくりしたい」と桑田。３９歳は充実感と解放感にあふれていた。   　「日本外交は今や、新しい柱を立てつつある。『日米同盟』『国際協調』『近隣アジア諸国の重視』という３本柱に４本目を加え、我が国の進路は一層明確となる」。先月26日の衆院本会議での外交演説の冒頭、麻生太郎外相は日本外交の新機軸を声高に表明した。その名は「自由と繁栄の弧」。「ポスト安倍」の声も上がり始めた麻生氏の意欲的な挑戦は日本外交に根付くか、内外の注目が集まる。　麻生氏が最初に構想をぶち上げたのは昨年11月末。都内での講演会で「『自由と繁栄の弧』は新造語だが、どうか覚えて帰ってください」と聴衆に語りかけた。自由や民主主義、法の支配、市場経済といった普遍的価値を重視する。そのうえで東南アジアから中央アジア、東欧にかけた新興国を帯状につなぎ、民主主義体制への移行や経済発展を重点的に支援する構想だ。谷内正太郎外務次官が「世界を戦略的・大局的に見て、新しい外交の地平を開きましょう」と麻生氏に刷り込んだ。　外交の世界で「弧」といえば、米国が唱えた、地域紛争の頻発する東アジアから中東地域を結ぶ「不安定の弧」が有名。「なにも似たような名前にしなくても………」（外務省幹部）との声も上がるが、麻生氏はこの構想に入れ込む。新年早々、「自由と繁栄の弧」の西端にあたるルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアの東欧４カ国を歴訪。会談時間の半分以上を構想の説明に割き、身ぶり手ぶりの熱弁を振るって「価値を共有する対等なパートナーだ」と呼び掛けた。　「100％支持する」（ルーマニアのウングレアーヌ外相）「大変素晴らしいイニシアチブだ」（ブルガリアのカルフィン副首相兼外相）「価値に重きを置く日本の外交を高く評価する」（ハンガリーのゲンツ外相）「非常に感動した。共通テーマとして協力したい」（スロバキアのクビシュ外相）。各国の反応は極めて良好だった。日本外相の訪問がルーマニアとブルガリアは24年ぶり、ハンガリーは12年ぶり、スロバキアは1993年の建国以来初めてだったこともあり「日本との連携強化を確認できた各国の喜びようは尋常ではなかった」（外務省筋）という。　もっとも、この歓迎を額面通り受け取るわけにはいかないだろう。「アジア経済の急成長の背景には日本との連携があったと気づいた」（外務省幹部）東欧が、日本からの経済援助と投資呼び込むために麻生氏にリップサービスした側面も強いからだ。　欧州連合（ＥＵ）加盟に伴い今後、円借款の対象外となるルーマニアとブルガリアは、今回の会談で円借款の「卒業案件」の実施を要請。ルーマニアはブカレスト市内の地下鉄敷設、ブルガリアは黒海沿岸にある２つのコンテナ港の整備拡張を求めると同時に、日本からの投資拡大に強い期待感を示している。　既に自動車や電機関連の日系企業が進出しているハンガリーとスロバキアは、労働許可期間の延長や税制優遇といった日本人ビジネスマンが滞在しやすくなるようなソフト面での環境整備を進めている点を強調。「ＥＵ諸国との経済関係の拡大は限界まで来ており日本との関係を強化したい」（スロバキアのフィツォ首相）と貿易と投資の拡大を外相に働きかけた。　外務省も「東欧は経済協力が狙い」というのは百も承知。むしろ経済的な連携強化を求めてくる機会をとらえ、「自由と繁栄の弧」を具現化する第一歩として活用する考えだ。３月下旬には東京で「南東欧投資促進セミナー」を開き、今回歴訪した４カ国を含む南東欧13カ国の投資誘致担当の政府関係者を招待する。日本企業が投資先に求めるニーズを直接聞くとともに、日本企業を誘致した東欧諸国から成功事例を披露してもらう考えだ。　歴訪最後の地となったスロバキアでの記者会見で、麻生氏は「東欧の国々と人間関係をきちっと作り上げる第一歩になった」と述べ、新機軸の浸透に手応えをみせた。　独自外交を展開すれば、周辺諸国とのあつれきを生じるケースが多い。今回も、民主主義を支援する「弧」にぐるりと取り囲まれた格好の中国は「新たな中国包囲網ではないのか」といぶかる。エネルギー政策などで自信を取り戻しつつあるロシアも「（東欧という）自分の庭先で何をしているのか」と日本への警戒感が強まっているという。麻生氏や久間章生防衛相の対米批判ともとれる発言が相次ぎ、同盟国である米国との間にも微妙な空気が漂いつつあるなか、日本の新機軸がどこまで評価を得られるか。日本外交の力量が試されようとしている。

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  計画によると、イネ科の多年生植物エリアンサスなど、専用のバイオマス原料を大規模生産する。ＪＲ山手線内の２倍の面積１万３２７０ヘクタールで生産し、１０万～２０万キロリットルのバイオエタノールを製造することで、１リットル４０円のバイオ燃料ができるとみている。生産地は、国内だけでなくアジア各地も想定した。ただ、計画の実現には広大な耕作地の確保や革新的な技術開発など、ハードルは高い。Q.　現在、育児休業中です。2007年度は所得がないため、所得税はゼロとなっています。住宅ローン控除は、所得税からの控除となっていますので、控除されていません。住民税は、前年度の所得から計算されていますので、休職中でも払っていますが、この場合、住民税から住宅ローン控除を申告することはできますか？（Y.M　33　埼玉県）   　首相官邸の力が一段と増してきた。人事をテコに霞が関の権力構造に切り込み、政策形成の主導権を握る狙いだ。ただ、「官邸主導」にこだわるあまり、民間人起用など見た目が優先するきらいがある。肝心なのは、官邸が進めようとしている政策の中身をより明確に有権者に示す説明能力だ。　官邸が持つ権力をみせつけたのが、成田国際空港会社の社長人事だ。新東京国際空港公団から株式会社に衣替えしたとはいえ、まだ全株を国が保有。所管する国土交通省は旧運輸省の事務次官ＯＢである黒野匡彦社長を再任する腹づもりだった。　成田空港には用地収用を巡る約40年に及ぶ複雑な歴史がある。地権者との交渉に社長自ら当たることも珍しくなく、部外者が急に入り込めない面は否定できない。　「特殊法人などのトップに次官ＯＢの天下りは認めない」との方針を打ち出した小泉純一郎前首相は2004年の株式会社化の際、公団総裁だった黒野氏の横滑りを認めた。関係者は「前首相でさえも口出ししなかった人事案件」と話す。国交省もまさか続投案がつぶれるとは思っていなかったようだ。　結局、安倍官邸の意向が通り、住友商事特別顧問の森中小三郎氏の就任する。閉ざされていた官の世界に新たな風穴が開いたことは間違いない。　「何でも官邸団」。霞が関は細かな政策や人事案件にいちいち口を出す官邸をこう評する。人事でも政府税制調査会会長、中小企業金融公庫総裁、東京証券取引所の新法人トップなどに官邸の物言いがついた。　官邸の住人の1人は「役人に言うことを聞かせるには、人事が最も効果的」と言い切る。善しあしは別にして、人事への政治介入はますます増えていくことだろう。　もっとも、供給する民間人の方もそう人材が豊富なわけではない。誰しも年をとれば危ない橋は渡りたくなくなる。大手企業の社長経験者で好き好んで新分野に挑戦する人はやはり変わり者の部類だろう。　森中氏は社長を経験していない。ほかにもトップを経験せず、公職の長に就く例はいくつか出ている。民間の経営ノウハウにより、非効率な官業を抜本改革するという触れ込みだが、ぎりぎりの局面での孤独な決断を経験せずにそれができるのか。　他方、お飾りの民間出身トップのもとで、官僚ＯＢがナンバー２ポストに座り、実権を握っているケースも散見される。　いま安倍政権の中枢を占める塩崎恭久官房長官や根本匠首相補佐官、渡辺喜美行政改革担当相らは政策通として知られる。1997年の金融危機への対応で名を売り、政策新人類と呼ばれた。族議員ではないが、個別の政策に入れ込み、権力闘争に明け暮れる永田町の世界とは距離を置いてきた。　行革相が最近の講演で話すお気に入りのネタがある。　「古い自民党の観点からいうと、1番嫌われたのは塩崎さん。私はブービー賞。塩崎はとんがっているが、渡辺は愛嬌（あいきょう）があってよいといわれた。いま、1番嫌われているのは私で、ブービー賞が塩崎さん」　公務員制度など最近の改革は(1)官邸主導で大胆な提案(2)各省や族議員が抵抗(3)首相裁定で決着―との段取りで進むことが多い。小泉政権で活躍した竹中平蔵前総務相が唱える「改革成功のための黄金ルール」を満たしているようにみえる。　こうしたやり方が功を奏してか、低下傾向だった内閣支持率も反転し始めた。首相は「行革相らの突破力をかっている」（周辺）という。　後は世論の後押しを何に使うかだ。行革相の話はこう続く。「渡辺はけしからんが、塩崎さんは調整役としては超一流だ、と塩崎株が暴騰している。これも一つの役割分担ではないか」。単なる出世競争に終わらないことを期待する。海水の膨張によって、海面の水位も、関東沖で２７センチ上昇するなど太平洋側で２０センチ前後の上昇が見込まれる。日本海側は１５センチ程度の上昇とされた。セ・リーグ戦力診断:（２）横浜　抑えが最重要課題【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米政権が中国チベット自治区で起きた大規模騒乱への対応を巡り、中国との距離感で苦慮している。外交で最重視する「人権」にかかわるだけに米国内の関心も高まりつつあるものの、政府高官の発言は懸念表明と中国にダライ・ラマ14世との対話実現を促すにとどまる。外交で中国の協調を必要とする場面が多いうえ、景気後退の懸念も出ている経済面での結びつきが深まっていることが、慎重な発言の背景にある。

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そこで、期限切れ期間が短期にとどまるという前提で、政府・与党は増税分を全額還付する方針だ。税制関連法案は憲法の「６０日ルール」に基づき、４月２９日以降は衆院で再議決が可能になることから、１カ月程度の期間を想定している。日本には数多くの端末メーカーがあり、激しい競争を繰り広げながら魅力ある製品を作ってきた。皮肉なことだが、まさにその競争のために、端末が機能的に高度化しすぎ、コストもかかる製品が主力になってしまった。それは世界の多くの地域で求められる携帯電話とはかけ離れたものであり、結果的に国際競争力を失ってしまった。同担当者はまた、８月の北京五輪開会式について、「（皇太子が）仮に招待されても、出席することはない」と明言した。今後、中国に対する英王室外交が注目を集めそうだ。【２回戦】   　人材派遣料金は上昇基調が続いている。景気拡大を映して企業の間で事業の拡大が広がる一方、少子化や団塊世代の大量退職などを背景とした人手不足は常態化。人材会社では企業からの求人数が高水準を維持する一方、働き手確保が間に合わない。　一般事務職の派遣スタッフを活用する企業が人材会社に支払う料金は現在、首都圏で１時間当たり2050―2400円。４月以降、派遣スタッフの契約更改の集中に合わせ人材各社の企業各社に対する値上げがじわじわと進んでいる。１年前と比べると中心値ベースで上昇率は14％に達した。　値上げ浸透の背景には料金よりも人材確保を優先する姿勢が企業の間に広がっていることがある。人材大手のリクルートスタッフィング（東京・千代田）では首都圏の営業部隊に対し、５月から利用企業側との交渉で派遣契約１件値上げが認められるごとに、1000円のインセンティブを支給する取り組みを実施したところ、１カ月間で65件の料金引き上げを達成したケースもあったという。追い風に乗って収益を上げる好機とばかりに人材各社の営業展開も力が入っている。　料金引き上げと並行して、働き手の確保も大きな課題だ。フジスタッフでは主婦の活用に力を入れる。出産・育児休暇から復帰した社員が仕事と育児を両立できるように、「育児サポート派遣」と銘打って企業側に提案している。社員が育児のために早めに帰宅したあとを、同社が派遣するパートタイムのスタッフが引き継ぐスタイルだ。派遣スタッフも正社員としての勤務経験がある主婦層を活用。「既婚女性の就業率向上にも大きく貢献できる」（フジスタッフ）として企業に積極的に売り込んでいる。　こうした人材派遣市場の活況は一過性ではないとの見方が有力だ。長時間労働の見直しや、ワーク・ライフ・バランス（仕事と私生活との調和）確立へ向けた取り組みは、少子高齢化へ向かう日本の長期的な課題でもある。それに伴って派遣スタッフの活用も一段と広がるというのが人材各社の見通しだ。単なる雇用の調整弁から、雇用多様化の担い手へと、人材派遣の役割も変わろうとしている。アサヒ・コムトップへＢ、Ｃ型肝炎の治療に有効な抗ウイルス薬「インターフェロン」の治療費助成が４月から始まるのを前に、厚生労働省は２７日、医療関係者向けに「医薬品・医療機器等安全性情報」を出し、副作用への注意をあらためて呼び掛けた。

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同日、子供が暮らしやすい家について研究するシンクタンク「キッズデザイン研究所」も創設する。外部有識者などを招き、住宅の企画開発のほか、親子のコミュニケーション法や子供の行動特性について研究する。(16:44) この日の被告人質問で証拠調べは終了。4月10日に検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われ、結審する予定。(07:00)新体制にとって難題の一つが、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画。近藤氏は昨年11月、2010年までの実現を目指し、今年度中に関係自治体に事前協議を要請したいとの意向を表明したが、事実上の空手形に終わった。佐藤氏も「地元の理解を得られるよう努力する」と述べるにとどまり、残された時間内に予定通りに実現できるか不透明だ。   　「隣の国が（核を）持つとなった時に検討するのも駄目、話もできない（のはどうか）。一つの考え方として議論しておくのも大事だと私は思う」――。麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、日本の核保有の是非について、こう述べた。前置きとして「非核3原則を維持する政府の立場は変わっていない」と強調したうえでのことだが、麻生発言はあっという間に「日本核武装論」として国内外に広がった。　論議の端緒となったのは、自民党の中川昭一政調会長が15日の民放番組で「憲法でも核保有は禁止していない。非核3原則は守る。でも議論は大いにしないといけない」との発言だ。麻生氏はこれに続く形で、19日の衆院テロ防止・イラク復興支援特別委員会でも「この国は言論統制をされている国ではない。自由主義国家であり、言論を封殺するという考え方にくみしない」と強い口調で言い切った。　中川氏も自民党幹部の1人として重要な立場にあるが、麻生氏はなんと言っても日本外交の責任者。米国は素早く反応した。　「米国は日本に対する抑止と安全保障のコミットメント（関与）をあらゆる形で（ｆｕｌｌ　ｒａｎｇｅ）、繰り返すがあらゆる形で履行する意思と能力を有している」――。対北朝鮮制裁の地ならしに日本を訪れたライス国務長官は18日の日米外相会談後の記者会見で、2度同じ言葉を使い、日米安保条約に基づき米国の「核の傘」で日本を守ると強調した。　米国は北朝鮮から中東諸国やテロリストに核が拡散するのは何としても避けたいところ。同時に「作る能力はあるが作らない」（外相）日本が核保有に動き、アジアに「核ドミノ」が広がる事態も危惧する。　ライス長官は24日、ラジオのインタビューで「北朝鮮の核実験表明を受け、米国が日本を防衛する方針を確認することが極めて重要だったため真っ先に日本を訪れた」と説明。「日本は核武装の意思がないことを明確にし、米国の核の傘に依存する意向を確認した」と語り、日本の核武装論の台頭に神経をとがらせていることを伺わせた。　中国の反応はどうか。温家宝首相は23日、日中有識者で作る新日中友好21世紀委員会の代表団に「北朝鮮の核問題で情勢が緊張する中、安倍晋三首相が非核3原則堅持を強調したことは、アジアと世界人民の利益に合致する」と表明。米国同様、日本への警戒感が強かったことを示唆した。　麻生氏も「日本として今、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退するとか、非核3原則をやめるというような話を政府のなかでしているわけでは全くない」と強調する。27日の衆院外務委では民主党の前原誠司氏が「日米安保体制の将来的な解消を含めて自立する意志を本当に持つのか。その腹構えがあってこそ本当の核武装議論ができる。今、優先順位を高めてやる話じゃない」と迫ると、麻生氏は「私の考えと基本的に差異はない」とあっさり応じた。　“無法者”北朝鮮には核抑止理論が働かないことはもとより想定済み。日本の核武装は現実的には取り得ない選択肢だと分かっているからこそ、意図的にぶち上げ、「北朝鮮→日本→韓国………」という「核ドミノ論」を連想させて米中両国をけん制。米国には日本への軍事的関与を確約させ、中国には北朝鮮への制裁実施を求めた――。一連の麻生発言の裏には、こんな逆張り論が透けて見える。　ただ、日本国内で想像する以上に、米国やアジアでは日本の動向に警戒感が強い。安倍晋三首相は「外相は非核3原則について政府の立場で発言しており、閣内不統一ではない。もうこの話は終わった議論だ」と国際社会の懸念払拭（ふっしょく）に努め、バランスをとった。政治的な狙いは別でも、意図が間違って伝われば、国益を大きく損ないかねない。「劇薬」の使用には、細心の注意が欠かせない。アサヒ・コムトップへ日銀総裁：後任人事　午後に幹事長会談－－自民・民主国土交通省が１月１日時点の地価を公示した。全国では、住宅地が１・３％、商業地が３・８％、前年比でそれぞれ上昇した。

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  　ドイツ、日本、米国の3国が世界市場の88％を独占している太陽エネルギー市場において、ドイツ、日本に大きく水を開けられた米国は市場奪回を目指し様々な振興政策を打ち出している。　地球温暖化ガスの排出量削減、自国におけるエネルギー自給力の確保と云った背景から再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。1995年から2004年までの10年間、世界の太陽光エネルギー生成量は年率平均32%の伸びを示しており、特に2004年は前年比45％といった際立った数字を示している。アメリカにおけるエネルギー消費量は1993年以降上昇傾向を示し、特に2007年以降から著しい消費増加が見込まれている。　エネルギー消費量を燃料別に捉える場合、石炭を原料としたエネルギー依存は2005年を境に全エネルギー消費量とほぼ並行する傾斜で拡大傾向を示している。天然ガス、原子力は2016年から2019年を境に消費量の伸びは上限に達し、微量ではあるが2029年までの見込みはほぼ同一か、若しくは微量に減少傾向を示す。石炭の伸びと比較するとその傾向カーブは小さいが、水素を除く代替えエネルギーの消費量は、2029年に向け安定した伸びを示すものと予測されている。　太陽光エネルギー、バイオマス、風力、燃料電池などといったクリーン?エネルギー世界市場は2015年までに4倍以上に拡大し、1,672億ドル規模に拡大し、太陽光エネルギーは全体の30%を占めるものと見込まれている。　一方において、アメリカの太陽光発電セル製造市場占有率は、世界市場全体の8.75％に留まっているといった厳しい数字が示されている。2029年に向け拡大するアメリカのエネルギー消費、微量ではあるが代替えエネルギーによる供給増が見込まれているが、実情は日本と欧州に大きく遅れをとっている。この状況を打破すべく、米エネルギー工業界は「太陽光エネルギー産業ロードマップ」を打ち出している。このロードマップは、2004年9月にDOE　Energy, Office of Energy Efficiency and Renewable Energy, Solar Energy Technologies Program の協力の下にPV、インバータ、システム、機器、材料などの製造メーカに加え、電力事業者、大学、太陽光エネルギーの開発、ポリシー策定者などが参加し、作成されたものであり、「2030年を目標にアメリカにおける太陽光エネルギーの競争力、市場、供給源を確立し、2025年迄にアメリカの新しい電力生成量の50%以上を太陽光エネルギーから生成する」といった目標を立てている。　この目標数値を達成すべく着手されているプログラムに、「ソーラー・アメリカ・イニシアティブ」がある。このイニシアティブを通じ「2015年までに産官学、国立研究所、州、その他の公共機関との連携を図り太陽光エネルギーの市場競争力を確立し、集中型集熱システムに関する既存の研究、新たな研究を継続することにより2020年までに集中型集熱システムの市場競争力を構築する」といった振興政策を打ち出している。　また、DOEは全米50州への働きかけ、並びに電力事業者を対象とした促進活動をおこなっている。 “State and Utility Solar Technical Outreach”と呼ぶ取り組みは、州レベルで成功した事例をより多くの州に普及すべく、DOEが仲介役を務め州ごとに異なる個別の課題に対し、全体を把握しているといった立場にあるDOEが支援を提供する事により、米エネルギー工業界の掲げる目標を達成しようとするプログラムである。　再生可能エネルギーやエネルギー効率に関する研究を行なう国立研究所としてアメリカの研究所の中でも主幹的な立場にある米国立再生可能エネルギー研究所が中心となり200億円相当の予算規模で推進されている振興プログラム、日本の「エネルギー・イノベーション計画」の予算と比べる場合遥かに少額ではあるが、2015年を目指したイニシアティブは着手されたばかりである。◆石戸 太（いしど・とおる）氏◆同監督部によると、同社は２００７年１２月までの約４年間、茨城、埼玉、千葉、栃木の４県で、新規契約者にガス供給を始める際、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」で義務づけられた配管やガス栓などの安全点検を実施していなかった。未実施の件数は計４３４６件で、全点検の２５・９％に上った。さらに住民に対し、デモ参加者の情報を提供すれば、最初の通報者には無制限の報酬を、２番目の通報者にも５０００元（約７万円）を与えるなどと、密告を奨励しているという。  【ニューヨーク＝米州総局】米司法省は27日、大塚製薬の米現地法人、大塚アメリカ・ファーマシューティカルが成人の統合失調症薬「エビリファイ」の販売を巡る問題で民事制裁金など約400万ドル（約4億円）の支払いに同意したと発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可対象外の小児科治療などに使われることを知りながら販売・使用を勧めた疑いが持たれていた。（３）三鷹の森ジブリ美術館＝となりのトトロ思考力を高める図解表現手法「メモリーツリー」を解説する連載の最終回。今回はメモリーツリーを会議とプレゼンで役立てる方法について紹介しよう。

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２人とも暴動で指導的役割を担っておらず、「寛大な処分」で済ませてもらうため取材に応じたことを示唆。外国メディアに対する模範的な回答が減刑の材料になるようだ。政治部　地曳航也(10月２日)川俣さんがこうした仕事を始めたころは、周囲の人たちが「アートに唐突に出くわした違和感を抱き、美術家を試すようなところがあって、面白かった」。非開示の３６事業所は、公表されるとエネルギーコストが明らかになり、製品の価格交渉で不利になるなどとして、経済産業相に非開示を請求して認められた。東京会場・シネマート六本木（５月３０日まで）与野党の若手政治家29人が日本の将来像をつづった「私が総理になったら」が、近く中国で出版される。安倍晋三、岡田克也、枝野幸男、河野太郎、後藤田正純、塩崎恭久、達増拓也、野田聖子、林芳正、古川元久、前原誠司……。普段、好敵手として論戦を交わしている自民、民主両党の各議員らが、日本のトップに立ったことを前提に持論を展開している。　日本の政治家を紹介する本の海外出版。一見、ありふれたことのように見えるが、実はこの種の本の中国での公式出版は初めてと言ってよい。抗日の歴史を持つ中国共産党の内部では、日本の政治家の主張を大々的に取り上げることは、いまだ極めて「敏感」な問題なのだ。当然、今回の中国語版の出版決定までには曲折もあったが、最終的に党の外交を担う対外連絡部の承認を得て、北京の出版社が請け負った。　「私が総理になったら」は、米同時テロ後の2001年11月から2002年５月まで、ラジオ短波で放送した政治トーク番組「新世代・総理宣言」が下敷きになった。番組の司会を務めた自民党の山本一太参院議員の監修で加筆し、同年末に角川書店から出版。昨年、韓国語版も出ている。　今や民主党代表に登り詰めた岡田氏が「総理になったらまず、官邸に仕事のできる人を集めて英国式のポリシー・ユニットをつくりたい。優秀な人間を最低でも20人から30人は置きたい」と主張。自民党幹事長になった安倍氏も「安倍内閣ができて、国民に提示する私の目指す国家像は『誇りの持てる国』だ」と訴えるなど、各政治家の地が出ており興味深い。石破茂氏や小池百合子氏はその後、入閣。神奈川県知事に転じた松沢成文氏や、横浜市長となった中田宏氏も登場している。　「時間がかかったが、中国版の出版が認められたことは中国の大きな変化を示す」。山本氏はこう分析する。　今年初め、来日した中国共産党対外連絡部の幹部は、永田町の議員会館などをこまめに回り、100人近い与野党の政治家に会った。その重点は今後、活躍が期待できる若手政治家にあり、「反中国、親台湾」と見られる議員らにも接触した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題を理由に、首脳の相互訪問を停止している中国だが、その一方で日本の若手政治家にまで「嫌中」「反中」の感情がまん延していかないか心配していることも事実だ。永田町行脚には、冷え込む日中関係への危機感を背景にした日本政界のリサーチという意味があった。この結果も踏まえ、中国は「私が総理になったら」の中国版の出版を認めたと見られる。　「本に登場する29人の中から、日本の総理大臣が誕生するとすれば、『青田買い』をする価値はある」。中国側には、こんなしたたかな計算もあり、次世代を中心にした両国の政界交流を進めようとしている。その第一段階として、本でビジョンを語っている若手政治家らが訪中し、出版記念を兼ねたシンポジウムを開催する計画も浮上している。　とはいえ中国での出版には、まだまだ制約もある。この企画を中国側に初めて持ち込んだ時、当局の姿勢は「出版を認めるにしても、一部問題について削除や内容訂正が必要という」というものだった。いわゆる検閲だ。確かに、登場する一部政治家の対中観は厳しい。中国や韓国が注文をつけた歴史教科書問題をめぐり、現在、経済産業相を務める中川昭一氏が、逆の立場から歴史教科書への疑問を表明。高市早苗氏は「総理になったら『土下座外交』を廃したい」とし、教科書や靖国神社参拝の問題に関する中国の内政干渉を指摘している。だが、現段階で中国側は、大幅な修正を求めないという姿勢に変化しつつあるという。　間もなく中国の書店に並ぶ本の内容が実際にどうなるのか、そして一般市民がどんな反応を示すのか、楽しみだ。2008年03月28日10時16分

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【ニューヨーク＝財満大介】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.68ドル高の1バレル107.58ドルで取引を終えた。イラクで原油輸送用パイプラインが爆破されたと伝わり、需給ひっ迫観測から一時108.22ドルまで上昇、19日以来の高値を付けた。(09:39)２００９年度からの道路特定財源の一般財源化を柱とする福田首相の新提案と与党が示したガソリン税以外の租税特別措置の期限を１か月延長する法案（つなぎ法案）を巡り、民主党と国民新党は２８日昼、つなぎ法案の条件付き容認で一致した。政治部・森本陸（６月19日）モトローラの携帯電話機の世界シェアは１０％を超え、フィンランドのノキアと韓国サムスンに次ぐ３位。モトローラの売上高のほぼ半分を占める主力事業だが、最近は他社にシェアを奪われ、０７年通期決算で赤字に転落する要因になっていた。このため、今年１月に事業の分離を検討する方針を明らかにしていた。ポーランドのトゥスク首相は、騒乱の続く中国チベット自治区の状況を受け、８月の北京五輪の開会式に出席しない意向を明らかにした。２７日付のポーランド紙ジェンニクが伝えた。今後、欧州首脳の不参加に影響を与える可能性もある。警察庁や12球団などでつくる同協議会は2003年12月に発足。06年シーズンから暴力団の排除などを目的として私設応援団を許可制とし、毎年、許可申請を義務付けている。〔共同〕>> 過去記事一覧

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０６年に知り合ってつきあい始め、昨年のシーズン中にプロポーズした。松井選手は「僕のひと目ぼれです。（プロポーズに）半分はびっくりした感じだったけど、笑顔で『お受けさせていただきます』と言ってくれた」。人柄について聞かれると「どちらかというと控えめなタイプ。明るく、いろいろ気遣いをしてくれる」と話した。カナダの音楽見本市「カナディアン・ミュージック・ウイーク」（３月５～８日）のメーン会場となった「ザ・ロイヤル・フェアモント・ロイヤル・ヨーク・ホテル」に設けられたカナダ作曲家協会の紹介ブース。そこで小さなノートを広げ、一生懸命文章を書き続けている若い女性を見つけた。トロント近郊に住むシンガー・ソングライター、アンジェリーカ・ディカストロさん（２９）だった。   　「勇気をふるって出席した。必要な道路は作らなければいけないが、なぜ道路整備は特定財源でなければいけないのか」。８日、国会議事堂近くの憲政記念館。民主党の菅直人代表代行が話を始めると、会場から「あなたは地方が分かっていない！」などと怒号が飛び交った。全国知事会など地方６団体による「道路財源の確保　緊急大会」。揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持を訴える地方の決起集会に乗り込んだのだ。　揮発油税などの暫定税率を３月末で期限切れに追い込み、「ガソリン価格25円値下げ」で世論の支持を集める――。民主が描いたこんな戦略も、１月末の議長あっせんで与野党が「年度内に一定の結論を得る」と合意したことで難しくなったとの見方が強い。このため、道路財源問題の争点は道路整備計画や財源問題といった本質論に移りつつある。　６団体が採択した緊急決議でも「暫定税率が廃止されると地方は約9000億円の減収、国の地方道路整備臨時交付金が廃止されると合わせて１兆6000億円の減収が生じる」と財源問題を前面に出して民主の主張に反論する。地方の一番の心配は財源問題だ。民主が昨年７月の参院選で掲げた農家の戸別所得補償や子ども手当などの目玉政策で常に問われてきた点でもある。　民主も手をこまねいてはいられない。議長あっせんから３日後の２日。普段なら閑散としている土曜日の党本部に全国都道府県連の政策担当者を集め、道路財源改革について菅氏や鳩山由紀夫幹事長ら幹部陣が説明に当たった。　党本部が用意した資料はＡ４判で60ページを超える膨大なものだ。「暫定税率を廃止すると、地方で道路が造れなくなるのではないか」。こんな不安が出ていることについては(1)国の直轄事業の地方負担金を廃止することで約9000億円を捻出（ねんしゅつ）(2)国から地方への補助金や交付金はこれまでと同額の１兆3000億円を確保する(3)これらの制度改正に必要な法案を今国会に提出する――などと数字を挙げて説明する内容だ。　「予算の無駄遣いを削る」といったこれまでのような抽象論では地方の政策担当者らも納得しない。県議会議員などの出席者からは「もっと早く説明してほしかった」「来年度の予算が組めない」といった厳しい意見もあがった。　執行部が若手の衆院議員を中心に組織した「ガソリン値下げ隊」も活動の修正を余儀なくされる。今後は自民党の族議員の地元の道路などの無駄遣いを集中的に調べ上げ、10年間で59兆円に上る道路整備の中期計画の問題点を浮き彫りにする戦術だ。並行して税調のメンバーを「税制とことん説明隊」として地方県連の勉強会などに派遣し、地方財源の手当て策に理解を求めていくという。　しかし、そんな必死の努力も「３月決戦」が遠のいたことで、消化試合の雰囲気も漂う。最大の要因は、執行部内のちぐはぐさがいつにも増して強まっていることだ。鳩山氏らは暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について「年度末までに採決することを担保したわけではない」となお「３月決戦」を訴えるが、総大将である小沢一郎代表は次期衆院選の見通しを「年内」とトーンダウンさせている。　議長あっせんに「各党間で合意が得られたものについては、立法府で修正する」との合意が盛り込まれたことも波乱要因だ。執行部の多くが「暫定税率を廃止し、一般財源化を実現する」との原則を貫き、修正協議を突っぱねているのに、小沢氏は５日の記者会見で「一般財源化と暫定税率廃止は二つ一緒ではなければ絶対駄目というたぐいの話ではない」と歩み寄りの姿勢をみせる。　小沢氏のこうした言動は、自民党との大連立構想の再現を狙っているのではないかとの観測を呼んでいる。こんな観点からみると、小沢氏を支える他の執行部がことさら対決姿勢を強調しなければならない内情が透けてくる。　党内では「３月決戦」に向けた機運が高まっていただけに、「春に福田政権を追い込めなければ小沢氏の責任論が噴出する」との見方がくすぶる。試合を放棄したという印象を与えた途端、小沢氏ら執行部の求心力は弱まり、９月の代表選に向けてポスト小沢の動きが一気に加速しかねない。こんな筋書きを避けるためにも、対決ムードを和らげることはできないというわけだ。　「外敵」の存在を強調することで、どこまで内部の結束を持続できるのか。民主はいま、重要な分岐点に差し掛かろうとしているようにみえる。消費者物価指数を品目別に見ると、原油高の影響で灯油が２８・０％、ガソリンが１８・２％だった。昨年以降、全国的に値上げの動きが続いているタクシー料金は５・６％上昇した。政府の規制改革・民間開放推進会議が「市場化テスト」の2006年度の全面導入を求める中間報告を公表した。徴税や特許登録など広範囲な公共サービスで官民が競争入札に参加し、優れた提案をした方が事業を落札する仕組みだ。市場化テストは、小さな政府への起爆剤となるのだろうか。　90年代以降、本格的に始まった規制緩和や行政改革。経済的規制分野から医療、福祉など社会的分野に範囲を広げつつあるが、最後の牙城が徴税や刑務所運営、特許権付与などいわゆる「公権力の行使」といわれる部分だ。　「官は公権力の行使を隠れみのにして、民間開放できる部分まで死守しようとしてきた」と推進会議メンバーはみる。一方的な開放要求ではなく、公共サービスを官民共同の入札という市場にさらすことで、「公権力の行使は公務員にしかできないという伝統的な考えを切り崩す」狙いのようだ。　市場化テストを待たず、官業の民間開放に動き出した分野もないではない。例えば駐車違反の取り締まりでは民間委託が可能になったほか、刑務所でも2007年4月、ＰＦＩ（民間資金利用の社会資本整備）方式による国内初の民営刑務所がオープンする。　瀬戸内海に面する山口宇部空港から、日本海方面へ車を一時間ほど飛ばしたところに位置する山口県美祢市。同市の末利用工業団地に受刑者1000人を収容する施設を民間資金で建設、20年間、官民共同で運営する計画だ。　「つぶれない会社が来るわけで、波及効果に期待している」と、全国約50の自治体との誘致競争に勝った小竹伸夫美祢市長。同市は3年ほど前、誘致運動に乗り出した。刑務所の過剰収容問題を指摘するテレビ番組を村田時夫市議が見たのがきっかけだった。　しかし、その頃、ＰＦＩ刑務所を求める総合規制改革会議（当時）に対し、法務省は「公権力の行使であり、民間などには絶対、任せられない」と主張していた。　法務官僚の「法解釈」はその後、明るみに出た不祥事で一変する。刑務官の消防ホースによる受刑者暴行死事件などが発覚、野党からは法相の更迭論が浮上した。　背に腹は替えられない状況に追い込まれた法務省は(1)公務員数を増やさず、刑務所を新設・運営、過剰収容解消を目指す(2)民間人を入れることで、不祥事を生んだ閉鎖的な刑務所の風土を改革する――などを狙いにＰＦＩ導入を決断した。　英米では完全な民営刑務所もあるが、国内第一号のＰＦＩ刑務所は公務員と民間人の複合型。受刑者に手錠をかけたり、懲罰をかけるといった「公権力の核心」部分は公務員が担当。一方、建物の維持管理などは民間委託する。構造改革特区制度を利用し、特区法の改正で、受刑者のプライバシー保護のための守秘義務や民間人への業務妨害などを防止する、みなし公務員規定も設ける。　一部業務の民間委託により、通常250人必要となる公務員数を半減できる可能性があるという。「官業開放で、今や霞が関の先頭を走る」と法務省幹部。是非、その意気込みで既存の刑務所の運営や法務局、公証業務でも民間の資金と知恵を活用してもらいたい。　刑務所でさえ、民活により効率化できる。それなら他の官業でも同じかもしれない－－。この検証作業が市場化テストである。入札の結果、官側のほうが優れた提案をすればそれでも構わない。公共サービスを、官が法規制＝権力で囲い込むのではなく、能力により落札、提供するわけだ。　もっとも、こうした狙いの市場化テストがどこまで実現するかは不透明。小泉純一郎首相は今年5月、推進会議とは別に全閣僚などをメンバーとする規制改革・民間開放推進本部（本部長首相）を新設した。推進会議は秋以降、本部と連携しながら年末に向け第一次答申をとりまとめることになる。市場化テストに官側の反発は強く、答申が骨抜きとなる可能性もある。　8月3日、推進会議議長の宮内義彦オリックス会長らが中間報告を小泉首相に手渡すため首相官邸を訪れ、官民競争入札に向けた基本法整備の必要性を首相に説いた。　「市場化テストを早くやって欲しい。法律が大事なのも分かるが、（法律が）なくてもできるものから早くやろう」。首相は何度も「早く」を繰り返してみせた。　官から民へ--。果たして首相は本気なのか。9月下旬にも予想される内閣改造で、首相がどういう人物を規制改革担当相に起用するかではっきりする。会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、法務省側は「つくってみないと分からない」（富田善範人権擁護局長）と回答。出席議員からは失笑が漏れ、「答えられないような法律をつくるのは問題だ」（下村博文元官房副長官）などの声が上がった。（2008年3月17日13時47分  読売新聞）

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また、オシム氏が６月の欧州選手権（オーストリア、スイス）を観戦予定であることも明らかにされた。政府は人事案を再提示するが、問題なのは、民主党の対応だ。SBFコンサルティング代表。日本国内でIPO、VC投資、M&A関連業務に携わっていた当時から、シリコンバレー代表企業の日本法人を担当。日本の研究・技術計画学会会員。SBFは、ソフトウェア、コンピュータ・ネットワーク、その他エレクトロニクス分野に亘って、主に日系企業向けに技術R&D、製品開発、その後の資本提携・企業投資を含む事業開発段階のサポートを行うリサーチ＆コンサルティングチーム。 http://www.sbfconsulting.com/東北大経卒。  岐阜県御嵩（みたけ）町で計画された産業廃棄物処分場の計画をめぐり、県と御嵩町、処分場を計画している寿和（としわ）工業（同県可児市）による４回目の３者会談が２６日、岐阜県庁で開かれた。寿和工業が県に出していた処分場建設の許可申請を取り下げる手続きに入り、全面和解が成立した。今後は、処分場予定地の活用をどうするかが焦点になる。浪々の身にある呂尚(りょしょう)（のちの太公望）が川に釣り糸を垂れていた。通りかかった周の名君文王に見いだされ、興国の功臣となる◆「釣れますかなどと文王そばへ寄り」。川柳にも詠まれた人材発掘の名場面である。健康で飛び切り有能な人間が気ままな境涯にあり、のんびり釣りをしている。誰もが忙しい現代、何十、何百の川を訪ねても呂尚には出会えまい◆官僚ＯＢ、学者、財界人を問わず、「あすから日本銀行総裁に」と言われて首を縦に振れる人が何人いるだろう。ある人は仕掛かりの仕事で手が離せず、ある人は責任の重さに尻込みし、ある人は能力に、または健康に不安を抱く◆福井俊彦総裁の任期が切れる前日のきのう、政府は後任に田波耕治・国際協力銀行総裁を充てる人事案を国会に提出した。任に堪えうる識見をもち、即刻の就任がかなう人をようやく見つけてきたのだろうが、財務省の出身者では賛成しかねると民主党は言う◆天秤(てんびん)の片方に、総裁職が空席になることで日本経済と国民生活がこうむる不利益の数々を載せる。もう片方に、「財務省出身」の５文字を載せる。後者のほうが重たいという理屈がさっぱり分からない◆国民の「不安」をこれ幸いの餌(えさ)として針につけ、「政権」という魚を釣り上げたところで、それが何になろう。太公望、失格である。防衛省の防衛研究所は２６日、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２００８」を公表した。【北京＝杉山祐之】中国国営新華社通信は２２日夜、台湾総統選で国民党の馬英九・前主席が勝利を収めたと論評抜きで報じた。

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ニューヨーク外国為替市場の円相場ではドル売りが優勢となり、円は一時、１ドル＝９８円台後半まで上昇。その後も９９円前後で推移している。また、ドル安を受けて原油相場は大幅高になっている。（2008年3月27日20時16分  読売新聞）ヒューホ・クラウス氏（ベルギーの作家）ベルガ通信によると、１９日、ベルギー北部アントワープの病院で死去、７８歳。アルツハイマー病にかかり、本人が安楽死を希望した。  調査会社トムソンファイナンシャルＩＢＥＳが欧州の主要約500社の08年の業績について、アナリストの1株利益の増益率予想を集計したところ、3月半ば時点で4.5％と半年前（6％強）から大幅に鈍化した。07年の実績は約10％の見込み。(07:03)質の高い人材を確保しようと初任給を引き上げる動きも拡大している。調査では、０９年春、１６年ぶりに初任給を引き上げる大成建設など、０８年より２社多い９社が初任給を引き上げる。「検討中」も４社あり、１割以上が引き上げる方向を示した。   　木造住宅などに使う合板で、輸入品と国産品の価格が逆転した。輸入品の指標となるコンクリート型枠用（12ミリ厚）の東京地区卸値は現在、１枚1150円程度。一方で、国産品の代表品種である針葉樹構造用合板は1240円前後だ。　これまでは輸入品が国産品よりおおむね100円以上高く売られるのが通例だった。一時的に国産品と輸入品の価格が同程度になったことはあったが、逆転して90円もの差が付くことは過去になかったという。　輸入品はインドネシアやマレーシア産のラワン材を使っており、原料コストが国産品の主原料であるロシア産丸太より高い。さらに、ラワン合板は節が少なく、表面が平滑で施工しやすいことから、100円以上高くても輸入合板を選ぶ建築業者が多かった。　価格逆転の背景にあるのは輸入品の需給関係の緩みだ。昨春から丸太高をきっかけにした合板価格の高騰で、日本向けの輸出意欲が高まった。「港頭在庫が積み上がり、処分売りが先行する展開が続いている」（建材商社）。一方で国産合板は、国内メーカーが価格維持のために、７月から減産に踏み切るなど需給引き締めを図っている。　需要構造の変化もある。かつては輸入合板が値下がりし、国産合板との価格差が縮まれば、需要家が積極的に輸入合板に切り替えた。しかし、最近では需要の切り替えが少なくなった。輸入合板の代表であるコンクリート型枠用は、本来建築の基礎工事などに使う商品だが、かつては住宅用にも多用されてきた。しかし2003年７月の建築基準法改正でハウスシック症候群の原因とされるホルムアルデヒドの住宅内の発生量が規制された結果、一般のコンクリート型枠が住宅用に使用しにくくなった。　「住宅用の利用が減り、コンクリート型枠用の需要自体が少なくなった。これまでと同じ量の輸入が続けば、需給緩和が解消されず、相場も反転しにくい」（問屋）との声も出ている。

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一方、同日発表した2月の出国日本人数は同0.7％減の136万8000人だった。20―30代の海外旅行減少に歯止めがかからず、一部地域での政情不安などが阻害要因となったもよう。(17:05)<br>奈良・甘樫丘東麓遺跡：蘇我氏の廃絶建物跡、「大化の改新」ごろ　滅亡時期裏付け<br>自民、公明両党は２１日、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の修正に関する基本方針をまとめ、野党に提示した。<br>この作品は、日本のアニメーション映画創始者の一人、幸内純一の第１作で、１９１７年６月に公開された。切れない刀を買わされた武士が試し切りをしようとするが、逆に飛脚らに打ち負かされる姿をユーモラスに描いた、上映時間２分間の無声映画。<br>14年度に予定していた同１号機の運転開始も1年ずれ込む。記者会見した山下隆社長は「苦渋の選択だが、安全を確保して1日も早く着工したい」と語った。同２号機の着工・運転開始もそれぞれ1年延期する。<br>アサヒ・コムトップへ<br>■鮮度、手軽さで主婦に浸透<br>

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　【ソウル＝島谷英明】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日午前、日本の植民地支配時代の1919年3月1日に起きた最大の抗日運動「3.1独立運動」の89周年記念式典で演説した。対日関係について「韓国と日本は互いに実用の姿勢で未来志向的な関係を形成していかなければならない」と表明し、関係改善に取り組む意欲を改めて示した。　　李大統領が対日関係に言及したのは2月25日の就任演説後初めて。歴史問題は「真実から顔をそむけてはいけない。しかし、いつまでも過去に縛られると未来への道を進めない」と強調。「歴史の清算」を掲げて関係が冷え込んだ盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対し、経済的な実利優先で対日外交戦略を進める姿勢を明確にした。　

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2008年03月01日12時12分　　日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）が５月に北京で、初の海外公認試合「パインバレー北京オープン」を中国ゴルフ協会などとの共催で開く。男子ゴルフは石川遼の登場で沸くが、実はじり貧傾向にある。海外に活路を見いだそうと、ジャック・ニクラスが設計したコースでその一歩を踏み出す。　「国内だけで試合を増やすことに限界を感じている。我々は選手が生活費を稼ぐ場を作らなければならない」　北京で２月２７日にあった記者会見。ＪＧＴＯ営業企画部の大西裕介ディレクターは狙いを話した。　８３年に最多４７試合を数えたＪＧＴＯのツアーは９０年代に減少傾向が続き、０７年は２４試合に減った。０８年は８年ぶりに増えたが、１試合増の２５試合にすぎない。　ＪＧＴＯは、経済発展を背景に急速に普及が進みゴルフ人口が３００万人に達したとされる中国に白羽の矢を立てた。「中国は広い。今大会を成功させ、試合を増やしていきたい」と大西ディレクターは話す。「選手の関心は高い」と、石川ら有力選手の出場に期待を寄せる。　中国系スポンサーは賞金総額１００万ドルを用意した。中国は欧州ツアーなどの開催実績はあるが、若手選手に実戦の場を与えるとともに、日本のツアー運営ノウハウを学びたいとの思いがある。　今夏の北京五輪も意識している。北京市体育局の孫康林局長は「五輪に向け、大会運営の訓練の場にもなる」と話した。アサヒ・コムトップへ

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　イランのアハマディネジャド大統領が２日、イラン大統領としては１９７９年のイラン革命以来初めてイラクを訪問し、マリキ首相やタラバニ大統領らと会談、イラクの治安改善に向けた協力などについて協議する。治安面でのイランの貢献を強調し、核問題などによる対米関係の緊張を緩和する狙いがある。　　依然治安の不安定なイラクへの訪問日程を外国の指導者が事前に公表するのは異例。日程は当初２日間とされていたが、イラク外務省報道部は１日だけとしている。　　米政府はこれまで、イランがイラクのイスラム教シーア派民兵組織などに武器や資金を提供しており、治安悪化の大きな要因になっていると非難してきたが、最近は武器流入が減少傾向にあると認めている。　　対アラブ関係に詳しいテヘランの消息筋は、大統領のイラク訪問について「（民兵への武器支援などの）疑惑を解き、イランが拡張主義的野心を抱いていないことを示す格好の機会だ」と指摘。さらに両国南部の国境問題、産油国である両国の経済関係強化も協議するとの見方を示した。　　しかし、イラクの世俗派政党「イラク国民合意」の幹部イブラヒム・ジャナビ氏は、米大統領選の過熱で米国の対イラク政策がおろそかになる可能性を指摘した上で、この機にイランが、イラクで自らの存在感を高めようとしている可能性もあると述べ、一定の警戒感を示している。　　８０年代、８年間にわたるイラン・イラク戦争を戦った両国の関係は、２００３年のフセイン政権崩壊後に改善、０７年にはマリキ首相、タラバニ大統領が相次いでテヘランを訪問した。　　　　　　　　（共同）　

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シネマの週末・トピックス：ライラの冒険　黄金の羅針盤　舞台はパラレルワールドの英国。人間の傍らに分身が寄り添い、絶対的権威のマジステリアムが君臨している。おてんばな主人公・ライラは、親友を追って北へと冒険の旅に出る。ベストセラー小説の映画化で、全３部作。　　真実を示す羅針盤、魔女や言葉を話すクマなどの仕掛けは魅力的で、現代を映し出す象徴的構造もあるが……。展開が速すぎて、オジサン記者はクラクラした。ジェットコースターから周りの風景を見るごとし。クリス・ワイツ監督。１時間５２分。丸の内ピカデリーほか。（勝）　毎日新聞　2008年2月29日　東京夕刊　

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　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）動画や音声の編集用ハードウエアとソフトウエアを手掛ける米アビッド・テクノロジー(Nasdaq:AVID)は27日、同社取締役会が１億ドル相当の自社株買い計画を承認したと発表した。　　同社は最近、約１億ドル相当の前回の自社株買い計画を完了した。この新規の自社株買い計画の資金は運転資金から手当てされる予定。　　自社株買い計画は27日の株式市場の取引終了後に発表された。アビッドの28日終値は前日比0.32ドル(1.30％)安の24.27ドルとなった｡出来高は453,421株。　

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　【ワシントン支局】米商務省が29日に発表した1月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で10兆208億ドルとなり、前月から0.4％増えた。市場予想（0.2％増）も上回った。内訳をみると、自動車や家電製品などの耐久財が前月から1.2％減ったが、全体の6割を占める外食や旅行などのサービスが0.6％、食料や衣料品などの非耐久財が0.5％それぞれ増え、全体を押し上げた。　　個人所得は11兆9329億ドルで前月から0.3％増えた。税金などの支払いを除いた可処分所得も0.4％増。貯蓄率はマイナス0.1％で下方修正された前月と同水準だった。