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同日、子供が暮らしやすい家について研究するシンクタンク「キッズデザイン研究所」も創設する。外部有識者などを招き、住宅の企画開発のほか、親子のコミュニケーション法や子供の行動特性について研究する。(16:44) この日の被告人質問で証拠調べは終了。4月10日に検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われ、結審する予定。(07:00)新体制にとって難題の一つが、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画。近藤氏は昨年11月、2010年までの実現を目指し、今年度中に関係自治体に事前協議を要請したいとの意向を表明したが、事実上の空手形に終わった。佐藤氏も「地元の理解を得られるよう努力する」と述べるにとどまり、残された時間内に予定通りに実現できるか不透明だ。   　「隣の国が（核を）持つとなった時に検討するのも駄目、話もできない（のはどうか）。一つの考え方として議論しておくのも大事だと私は思う」――。麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、日本の核保有の是非について、こう述べた。前置きとして「非核3原則を維持する政府の立場は変わっていない」と強調したうえでのことだが、麻生発言はあっという間に「日本核武装論」として国内外に広がった。　論議の端緒となったのは、自民党の中川昭一政調会長が15日の民放番組で「憲法でも核保有は禁止していない。非核3原則は守る。でも議論は大いにしないといけない」との発言だ。麻生氏はこれに続く形で、19日の衆院テロ防止・イラク復興支援特別委員会でも「この国は言論統制をされている国ではない。自由主義国家であり、言論を封殺するという考え方にくみしない」と強い口調で言い切った。　中川氏も自民党幹部の1人として重要な立場にあるが、麻生氏はなんと言っても日本外交の責任者。米国は素早く反応した。　「米国は日本に対する抑止と安全保障のコミットメント（関与）をあらゆる形で（ｆｕｌｌ　ｒａｎｇｅ）、繰り返すがあらゆる形で履行する意思と能力を有している」――。対北朝鮮制裁の地ならしに日本を訪れたライス国務長官は18日の日米外相会談後の記者会見で、2度同じ言葉を使い、日米安保条約に基づき米国の「核の傘」で日本を守ると強調した。　米国は北朝鮮から中東諸国やテロリストに核が拡散するのは何としても避けたいところ。同時に「作る能力はあるが作らない」（外相）日本が核保有に動き、アジアに「核ドミノ」が広がる事態も危惧する。　ライス長官は24日、ラジオのインタビューで「北朝鮮の核実験表明を受け、米国が日本を防衛する方針を確認することが極めて重要だったため真っ先に日本を訪れた」と説明。「日本は核武装の意思がないことを明確にし、米国の核の傘に依存する意向を確認した」と語り、日本の核武装論の台頭に神経をとがらせていることを伺わせた。　中国の反応はどうか。温家宝首相は23日、日中有識者で作る新日中友好21世紀委員会の代表団に「北朝鮮の核問題で情勢が緊張する中、安倍晋三首相が非核3原則堅持を強調したことは、アジアと世界人民の利益に合致する」と表明。米国同様、日本への警戒感が強かったことを示唆した。　麻生氏も「日本として今、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退するとか、非核3原則をやめるというような話を政府のなかでしているわけでは全くない」と強調する。27日の衆院外務委では民主党の前原誠司氏が「日米安保体制の将来的な解消を含めて自立する意志を本当に持つのか。その腹構えがあってこそ本当の核武装議論ができる。今、優先順位を高めてやる話じゃない」と迫ると、麻生氏は「私の考えと基本的に差異はない」とあっさり応じた。　“無法者”北朝鮮には核抑止理論が働かないことはもとより想定済み。日本の核武装は現実的には取り得ない選択肢だと分かっているからこそ、意図的にぶち上げ、「北朝鮮→日本→韓国………」という「核ドミノ論」を連想させて米中両国をけん制。米国には日本への軍事的関与を確約させ、中国には北朝鮮への制裁実施を求めた――。一連の麻生発言の裏には、こんな逆張り論が透けて見える。　ただ、日本国内で想像する以上に、米国やアジアでは日本の動向に警戒感が強い。安倍晋三首相は「外相は非核3原則について政府の立場で発言しており、閣内不統一ではない。もうこの話は終わった議論だ」と国際社会の懸念払拭（ふっしょく）に努め、バランスをとった。政治的な狙いは別でも、意図が間違って伝われば、国益を大きく損ないかねない。「劇薬」の使用には、細心の注意が欠かせない。アサヒ・コムトップへ日銀総裁：後任人事　午後に幹事長会談－－自民・民主国土交通省が１月１日時点の地価を公示した。全国では、住宅地が１・３％、商業地が３・８％、前年比でそれぞれ上昇した。