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  計画によると、イネ科の多年生植物エリアンサスなど、専用のバイオマス原料を大規模生産する。ＪＲ山手線内の２倍の面積１万３２７０ヘクタールで生産し、１０万～２０万キロリットルのバイオエタノールを製造することで、１リットル４０円のバイオ燃料ができるとみている。生産地は、国内だけでなくアジア各地も想定した。ただ、計画の実現には広大な耕作地の確保や革新的な技術開発など、ハードルは高い。Q.　現在、育児休業中です。2007年度は所得がないため、所得税はゼロとなっています。住宅ローン控除は、所得税からの控除となっていますので、控除されていません。住民税は、前年度の所得から計算されていますので、休職中でも払っていますが、この場合、住民税から住宅ローン控除を申告することはできますか？（Y.M　33　埼玉県）   　首相官邸の力が一段と増してきた。人事をテコに霞が関の権力構造に切り込み、政策形成の主導権を握る狙いだ。ただ、「官邸主導」にこだわるあまり、民間人起用など見た目が優先するきらいがある。肝心なのは、官邸が進めようとしている政策の中身をより明確に有権者に示す説明能力だ。　官邸が持つ権力をみせつけたのが、成田国際空港会社の社長人事だ。新東京国際空港公団から株式会社に衣替えしたとはいえ、まだ全株を国が保有。所管する国土交通省は旧運輸省の事務次官ＯＢである黒野匡彦社長を再任する腹づもりだった。　成田空港には用地収用を巡る約40年に及ぶ複雑な歴史がある。地権者との交渉に社長自ら当たることも珍しくなく、部外者が急に入り込めない面は否定できない。　「特殊法人などのトップに次官ＯＢの天下りは認めない」との方針を打ち出した小泉純一郎前首相は2004年の株式会社化の際、公団総裁だった黒野氏の横滑りを認めた。関係者は「前首相でさえも口出ししなかった人事案件」と話す。国交省もまさか続投案がつぶれるとは思っていなかったようだ。　結局、安倍官邸の意向が通り、住友商事特別顧問の森中小三郎氏の就任する。閉ざされていた官の世界に新たな風穴が開いたことは間違いない。　「何でも官邸団」。霞が関は細かな政策や人事案件にいちいち口を出す官邸をこう評する。人事でも政府税制調査会会長、中小企業金融公庫総裁、東京証券取引所の新法人トップなどに官邸の物言いがついた。　官邸の住人の1人は「役人に言うことを聞かせるには、人事が最も効果的」と言い切る。善しあしは別にして、人事への政治介入はますます増えていくことだろう。　もっとも、供給する民間人の方もそう人材が豊富なわけではない。誰しも年をとれば危ない橋は渡りたくなくなる。大手企業の社長経験者で好き好んで新分野に挑戦する人はやはり変わり者の部類だろう。　森中氏は社長を経験していない。ほかにもトップを経験せず、公職の長に就く例はいくつか出ている。民間の経営ノウハウにより、非効率な官業を抜本改革するという触れ込みだが、ぎりぎりの局面での孤独な決断を経験せずにそれができるのか。　他方、お飾りの民間出身トップのもとで、官僚ＯＢがナンバー２ポストに座り、実権を握っているケースも散見される。　いま安倍政権の中枢を占める塩崎恭久官房長官や根本匠首相補佐官、渡辺喜美行政改革担当相らは政策通として知られる。1997年の金融危機への対応で名を売り、政策新人類と呼ばれた。族議員ではないが、個別の政策に入れ込み、権力闘争に明け暮れる永田町の世界とは距離を置いてきた。　行革相が最近の講演で話すお気に入りのネタがある。　「古い自民党の観点からいうと、1番嫌われたのは塩崎さん。私はブービー賞。塩崎はとんがっているが、渡辺は愛嬌（あいきょう）があってよいといわれた。いま、1番嫌われているのは私で、ブービー賞が塩崎さん」　公務員制度など最近の改革は(1)官邸主導で大胆な提案(2)各省や族議員が抵抗(3)首相裁定で決着―との段取りで進むことが多い。小泉政権で活躍した竹中平蔵前総務相が唱える「改革成功のための黄金ルール」を満たしているようにみえる。　こうしたやり方が功を奏してか、低下傾向だった内閣支持率も反転し始めた。首相は「行革相らの突破力をかっている」（周辺）という。　後は世論の後押しを何に使うかだ。行革相の話はこう続く。「渡辺はけしからんが、塩崎さんは調整役としては超一流だ、と塩崎株が暴騰している。これも一つの役割分担ではないか」。単なる出世競争に終わらないことを期待する。海水の膨張によって、海面の水位も、関東沖で２７センチ上昇するなど太平洋側で２０センチ前後の上昇が見込まれる。日本海側は１５センチ程度の上昇とされた。セ・リーグ戦力診断:（２）横浜　抑えが最重要課題【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米政権が中国チベット自治区で起きた大規模騒乱への対応を巡り、中国との距離感で苦慮している。外交で最重視する「人権」にかかわるだけに米国内の関心も高まりつつあるものの、政府高官の発言は懸念表明と中国にダライ・ラマ14世との対話実現を促すにとどまる。外交で中国の協調を必要とする場面が多いうえ、景気後退の懸念も出ている経済面での結びつきが深まっていることが、慎重な発言の背景にある。