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０６年に知り合ってつきあい始め、昨年のシーズン中にプロポーズした。松井選手は「僕のひと目ぼれです。（プロポーズに）半分はびっくりした感じだったけど、笑顔で『お受けさせていただきます』と言ってくれた」。人柄について聞かれると「どちらかというと控えめなタイプ。明るく、いろいろ気遣いをしてくれる」と話した。カナダの音楽見本市「カナディアン・ミュージック・ウイーク」（３月５～８日）のメーン会場となった「ザ・ロイヤル・フェアモント・ロイヤル・ヨーク・ホテル」に設けられたカナダ作曲家協会の紹介ブース。そこで小さなノートを広げ、一生懸命文章を書き続けている若い女性を見つけた。トロント近郊に住むシンガー・ソングライター、アンジェリーカ・ディカストロさん（２９）だった。   　「勇気をふるって出席した。必要な道路は作らなければいけないが、なぜ道路整備は特定財源でなければいけないのか」。８日、国会議事堂近くの憲政記念館。民主党の菅直人代表代行が話を始めると、会場から「あなたは地方が分かっていない！」などと怒号が飛び交った。全国知事会など地方６団体による「道路財源の確保　緊急大会」。揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持を訴える地方の決起集会に乗り込んだのだ。　揮発油税などの暫定税率を３月末で期限切れに追い込み、「ガソリン価格25円値下げ」で世論の支持を集める――。民主が描いたこんな戦略も、１月末の議長あっせんで与野党が「年度内に一定の結論を得る」と合意したことで難しくなったとの見方が強い。このため、道路財源問題の争点は道路整備計画や財源問題といった本質論に移りつつある。　６団体が採択した緊急決議でも「暫定税率が廃止されると地方は約9000億円の減収、国の地方道路整備臨時交付金が廃止されると合わせて１兆6000億円の減収が生じる」と財源問題を前面に出して民主の主張に反論する。地方の一番の心配は財源問題だ。民主が昨年７月の参院選で掲げた農家の戸別所得補償や子ども手当などの目玉政策で常に問われてきた点でもある。　民主も手をこまねいてはいられない。議長あっせんから３日後の２日。普段なら閑散としている土曜日の党本部に全国都道府県連の政策担当者を集め、道路財源改革について菅氏や鳩山由紀夫幹事長ら幹部陣が説明に当たった。　党本部が用意した資料はＡ４判で60ページを超える膨大なものだ。「暫定税率を廃止すると、地方で道路が造れなくなるのではないか」。こんな不安が出ていることについては(1)国の直轄事業の地方負担金を廃止することで約9000億円を捻出（ねんしゅつ）(2)国から地方への補助金や交付金はこれまでと同額の１兆3000億円を確保する(3)これらの制度改正に必要な法案を今国会に提出する――などと数字を挙げて説明する内容だ。　「予算の無駄遣いを削る」といったこれまでのような抽象論では地方の政策担当者らも納得しない。県議会議員などの出席者からは「もっと早く説明してほしかった」「来年度の予算が組めない」といった厳しい意見もあがった。　執行部が若手の衆院議員を中心に組織した「ガソリン値下げ隊」も活動の修正を余儀なくされる。今後は自民党の族議員の地元の道路などの無駄遣いを集中的に調べ上げ、10年間で59兆円に上る道路整備の中期計画の問題点を浮き彫りにする戦術だ。並行して税調のメンバーを「税制とことん説明隊」として地方県連の勉強会などに派遣し、地方財源の手当て策に理解を求めていくという。　しかし、そんな必死の努力も「３月決戦」が遠のいたことで、消化試合の雰囲気も漂う。最大の要因は、執行部内のちぐはぐさがいつにも増して強まっていることだ。鳩山氏らは暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について「年度末までに採決することを担保したわけではない」となお「３月決戦」を訴えるが、総大将である小沢一郎代表は次期衆院選の見通しを「年内」とトーンダウンさせている。　議長あっせんに「各党間で合意が得られたものについては、立法府で修正する」との合意が盛り込まれたことも波乱要因だ。執行部の多くが「暫定税率を廃止し、一般財源化を実現する」との原則を貫き、修正協議を突っぱねているのに、小沢氏は５日の記者会見で「一般財源化と暫定税率廃止は二つ一緒ではなければ絶対駄目というたぐいの話ではない」と歩み寄りの姿勢をみせる。　小沢氏のこうした言動は、自民党との大連立構想の再現を狙っているのではないかとの観測を呼んでいる。こんな観点からみると、小沢氏を支える他の執行部がことさら対決姿勢を強調しなければならない内情が透けてくる。　党内では「３月決戦」に向けた機運が高まっていただけに、「春に福田政権を追い込めなければ小沢氏の責任論が噴出する」との見方がくすぶる。試合を放棄したという印象を与えた途端、小沢氏ら執行部の求心力は弱まり、９月の代表選に向けてポスト小沢の動きが一気に加速しかねない。こんな筋書きを避けるためにも、対決ムードを和らげることはできないというわけだ。　「外敵」の存在を強調することで、どこまで内部の結束を持続できるのか。民主はいま、重要な分岐点に差し掛かろうとしているようにみえる。消費者物価指数を品目別に見ると、原油高の影響で灯油が２８・０％、ガソリンが１８・２％だった。昨年以降、全国的に値上げの動きが続いているタクシー料金は５・６％上昇した。政府の規制改革・民間開放推進会議が「市場化テスト」の2006年度の全面導入を求める中間報告を公表した。徴税や特許登録など広範囲な公共サービスで官民が競争入札に参加し、優れた提案をした方が事業を落札する仕組みだ。市場化テストは、小さな政府への起爆剤となるのだろうか。　90年代以降、本格的に始まった規制緩和や行政改革。経済的規制分野から医療、福祉など社会的分野に範囲を広げつつあるが、最後の牙城が徴税や刑務所運営、特許権付与などいわゆる「公権力の行使」といわれる部分だ。　「官は公権力の行使を隠れみのにして、民間開放できる部分まで死守しようとしてきた」と推進会議メンバーはみる。一方的な開放要求ではなく、公共サービスを官民共同の入札という市場にさらすことで、「公権力の行使は公務員にしかできないという伝統的な考えを切り崩す」狙いのようだ。　市場化テストを待たず、官業の民間開放に動き出した分野もないではない。例えば駐車違反の取り締まりでは民間委託が可能になったほか、刑務所でも2007年4月、ＰＦＩ（民間資金利用の社会資本整備）方式による国内初の民営刑務所がオープンする。　瀬戸内海に面する山口宇部空港から、日本海方面へ車を一時間ほど飛ばしたところに位置する山口県美祢市。同市の末利用工業団地に受刑者1000人を収容する施設を民間資金で建設、20年間、官民共同で運営する計画だ。　「つぶれない会社が来るわけで、波及効果に期待している」と、全国約50の自治体との誘致競争に勝った小竹伸夫美祢市長。同市は3年ほど前、誘致運動に乗り出した。刑務所の過剰収容問題を指摘するテレビ番組を村田時夫市議が見たのがきっかけだった。　しかし、その頃、ＰＦＩ刑務所を求める総合規制改革会議（当時）に対し、法務省は「公権力の行使であり、民間などには絶対、任せられない」と主張していた。　法務官僚の「法解釈」はその後、明るみに出た不祥事で一変する。刑務官の消防ホースによる受刑者暴行死事件などが発覚、野党からは法相の更迭論が浮上した。　背に腹は替えられない状況に追い込まれた法務省は(1)公務員数を増やさず、刑務所を新設・運営、過剰収容解消を目指す(2)民間人を入れることで、不祥事を生んだ閉鎖的な刑務所の風土を改革する――などを狙いにＰＦＩ導入を決断した。　英米では完全な民営刑務所もあるが、国内第一号のＰＦＩ刑務所は公務員と民間人の複合型。受刑者に手錠をかけたり、懲罰をかけるといった「公権力の核心」部分は公務員が担当。一方、建物の維持管理などは民間委託する。構造改革特区制度を利用し、特区法の改正で、受刑者のプライバシー保護のための守秘義務や民間人への業務妨害などを防止する、みなし公務員規定も設ける。　一部業務の民間委託により、通常250人必要となる公務員数を半減できる可能性があるという。「官業開放で、今や霞が関の先頭を走る」と法務省幹部。是非、その意気込みで既存の刑務所の運営や法務局、公証業務でも民間の資金と知恵を活用してもらいたい。　刑務所でさえ、民活により効率化できる。それなら他の官業でも同じかもしれない－－。この検証作業が市場化テストである。入札の結果、官側のほうが優れた提案をすればそれでも構わない。公共サービスを、官が法規制＝権力で囲い込むのではなく、能力により落札、提供するわけだ。　もっとも、こうした狙いの市場化テストがどこまで実現するかは不透明。小泉純一郎首相は今年5月、推進会議とは別に全閣僚などをメンバーとする規制改革・民間開放推進本部（本部長首相）を新設した。推進会議は秋以降、本部と連携しながら年末に向け第一次答申をとりまとめることになる。市場化テストに官側の反発は強く、答申が骨抜きとなる可能性もある。　8月3日、推進会議議長の宮内義彦オリックス会長らが中間報告を小泉首相に手渡すため首相官邸を訪れ、官民競争入札に向けた基本法整備の必要性を首相に説いた。　「市場化テストを早くやって欲しい。法律が大事なのも分かるが、（法律が）なくてもできるものから早くやろう」。首相は何度も「早く」を繰り返してみせた。　官から民へ--。果たして首相は本気なのか。9月下旬にも予想される内閣改造で、首相がどういう人物を規制改革担当相に起用するかではっきりする。会合では、刑務所内での受刑者への人権侵害が、人権擁護法でどう救済されるかが議題になったが、法務省側は「つくってみないと分からない」（富田善範人権擁護局長）と回答。出席議員からは失笑が漏れ、「答えられないような法律をつくるのは問題だ」（下村博文元官房副長官）などの声が上がった。（2008年3月17日13時47分  読売新聞）