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　ドルに対して一進一退を繰り返してきた円高に弾みがつきそうだが、円を押し上げるのは米国の利下げだけとはかぎらない。伏兵は「チャイナ・マネー」である。　　長年、ロンドンを拠点に国際マネー動向を観察してきた国際金融アナリストのＡ・シムキン氏が打ち明ける。「チャイナ・マネーが対日証券投資を活発化させている」。　シムキン氏の調べによると、ロンドンからの対日証券投資は２００７年後半で１３兆５０００億円（２００６年後半は６兆４２００億円）と２倍以上に増えた。「この多くが北京を源とする資金で、ねらいは円高促進」と同氏は推測する。　　ロンドン金融市場は、２００１年９月の米中枢同時テロ後に米国で制定された「愛国者法」による外国資金の監視を嫌ったアラブ産油国や中国の政府機関、国有企業の資金が集中している。それらの資金運用を米欧の金融機関や投資ファンドが引き受け、ロンドン経由でニューヨーク市場などに投資してきた。　　そうすると、米国の監視当局からマネーは「英国籍」とみなされ、それ以上身元を米国から直接追求される恐れがなくなる。　　中国は１兆５０００億ドル以上もの外貨準備の約６５％を米国債などドル資産で運用してきたが、ドル安が進めば外準という国富が目減りするため毎月平均で３００億〜４００億ドル増える外準の多くをドル資産以外に分散投資する戦略を進めている。その一環で中国政府は昨年、政府系ファンド「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」を立ち上げた。　　ＣＩＣの高西慶総経理（社長）はこの２月中旬に来日し、日本の金融・証券界代表と会った。日本側出席者によると、高総経理は「運用残７２５億ドルのうち３分の１はアジアで運用し、アジアでの６分の１を日本に投資するつもりだ」と説明したという。